住宅金融支援機構の「フラット35」などの団体信用生命保険（団信）加入が任意になっている住宅ローン以外の住宅ローンは団信の加入が必要なものがほとんどです。
この団信も近年保障内容が多様化し、従来は死亡や高度障害の場合のみ保険金が支払われていましたが、特約によってそれ以外の病気の場合にも保険金が支払われるものが出てきました。
ここでは特約付き団体信用生命保険（団信）について説明します。
まず、団体信用生命保険（団信）についておさらいしましょう。
団体信用生命保険（団信）とは
銀行の住宅ローンは借入額が高額で返済期間が長期にわたります。
そのため、返済期間中の万が一のため住宅ローンには生命保険が付けられているのです。
団体信用生命保険というもので、略して「団信」と呼ばれます。
その内容は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社がその保険金をもって銀行に住宅ローン残高を支払うという住宅ローン専用の生命保険です。
民間金融機関のほとんどがこの団信加入を住宅ローン借入れの条件としています。
団信はもし一家の大黒柱に万が一のことが起こった場合でも残された家族がマイホームに安心して住み続けられる事が目的ですが、金融機関側のリスク回避の側面もあります。
貸し出した相手に万一のことが起きたときでも貸したお金を回収するためです。
そのため、団信の保険金の受取人は金融機関となっていて、金融機関に直接支払われた保険金で住宅ローンの残額が清算されます。
実際私が勤務していた銀行で住宅ローンの借入直後にご主人が亡くなり、1度も返済をせずに住宅ローンが終わったという嘘のような本当の話がありました。
団信加入が住宅ローン借入の条件になっている金融機関では、団信の保険料は金利に含まれ、別途保険料の負担はありません。
住宅金融支援機構の「フラット35」など団信加入が任意になっている住宅ローンについては、加入する場合は保険料が必要になります。
以上が団体信用生命保険（団信）の概要です。
特約付き団体信用生命保険（団信）とは
上述の団体信用生命保険（団信）が昔からある標準的な団信で、住宅ローンを借りた人が死亡したり、高度障害状態になったりしたときに、保険金でローンの残額が完済されるタイプでした。
では、特約付き団体信用生命保険（団信）とは一体どのようなものでしょうか。
これは名前の通り通常の団信に特約を付けて死亡、高度障害以外の疾病にも対応しようというものです。
皆さんが加入されている生命保険にも入院保障や手術給付金などいろいろな特約が付いているでしょう。
あれと全く同じです。
通常の生命保険もベースは被保険者が死亡したり高度障害になった場合に保険金が下りるもので、その他の様々な保障は特約によって保障されています。
特約付き団体信用生命保険（団信）の特約は現状以下のようなものに分類されます。
| 特約保障内容 | 内容 |
|---|---|
| がん保障 | がんと確定診断（※）された場合、保険金がおりてローン残高が完済されます。 過去にがんになったことがある人は加入できません。 保障が始まるまでの免責期間は90日で、上皮内新生物や悪性黒色腫以外の皮膚がんは対象になりません。 （※）確定診断とは、精密検査で細胞などを細かく調べ、最終的に医師ががんに間違いないと確定させることをいいます。 |
| 3大疾病保障 | 3大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞）で働けなくなった場合に一定期間の返済が補填されたり、一定以上所定の状態（※）が続くと保険金で住宅ローン残高が清算されたりするものがあります。 3大疾病のうち、がんについては確定診断されるとローン残高が完済されます。 （※）一定以上所定の状態とは次のように説明されています。 急性心筋梗塞の場合は「責任開始時以後に発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき」 脳卒中は「責任開始時以後に発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき」 三大疾病になったからといってすぐに保険金が下りるわけではありません。 |
| 8大疾病保障 | 3大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞）と5つの疾病（高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）で働けなくなると、一定期間は毎月の住宅ローン返済額が保険金で補填され、さらに1年以上など一定期間を超えて就業不能状態が続くと、ローン残高が全額返済されるものなどがあります。 取り扱いについては引受保険会社によって異なります。 |
死亡、高度障害のみを保証する標準的な団信は基本的に無料ですが、特約付き団信の場合は、有料のものが中心です。
特約のオプションが付くわけですから、保険料が高くなるのは当然ですよね。
上記の表をよく見て下さい。
がん保障の場合、保障される疾病はがんのみです。
3大疾病保障の場合はがんに加え脳卒中、急性心筋梗塞も保障されます。
8大疾病保障の場合は3大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞）に加え5つの疾病（高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）まで保障されます。
当然カバーされる疾病の範囲が広いほど特約保険料は高くなります。
では特約保険料はどのように支払うのでしょう。
| 金利上乗せタイプ | 特約保険料として、住宅ローン金利に0.1～0.4％程度上乗せするもタイプです。 このタイプが最も多くみられます。 |
|---|---|
| 保険料支払いタイプ | 住宅ローンの返済とは別に保険料を支払うタイプです。 上記の金利上乗せ型とは異なり、中途解約が可能です。 住宅ローン残高が減った段階で解約することもできます。 |
| 無料タイプ | 金融機関がが費用を負担するタイプです。 例えば、住信SBIネット銀行の「8大疾病保障特約付き団信」は、金利を上乗せずに特約を付けられる商品です。 |
団信に特約を付けた方がよいか
特約は付ければ安心ですが、当然、特約保険料がかかってきます。
一般的な金利上乗せタイプで0.3％上乗せのケースで見ていきます。
借り入れ条件は、借入金額3,000万円、返済期間35年、全期間固定2.0％、ボーナス払いなし、元利均等返済とします。
特約付き団信が0.3％の金利上乗せだった場合、保険料分は35年で約197万円になります。
月額に換算すると4,681円です。
この保険料をどう考えるかです。
すでに既存の生命保険やがん保険に加入しており、充分な保障を備えているのであれば、あえて団信に特約を付ける必要はないでしょう。
しかし、保証の充分な保険に加入していない場合は、これを機に団信に特約を付加するのもありです。
がんは国民病と言われていますし、2人に1人が生涯の間にがんになる時代です。
その他の疾患についても、それが原因で仕事を続けられなくなったり、あるいは辞めざるを得なかったりするケースがあることも考えておかねばなりません。
亡くなったり、高度障害になった場合は通常の団信で保障されます。
しかし、それ以外の疾患で生存し収入がなくなった場合はこの特約でなければ保障されません。
現在加入している保険の保障とご家族のライフプラン等を充分検討し、加入の是非について考えてみて下さい。
特約付き団信の注意点
特約付き団信にはいくつかの注意点がありますので、ポイントを説明します。
途中からはつけられない
生命保険の特約は後からでも付けられますが、団信の特約は後からは付けられません。
特約は後から考えればなんて思っていても、団信の特約は負荷できないことに注意して下さい。
途中で特約を付けたい場合は、すでに加入している生命保険に特約を付加するしかありません。
金利上乗せタイプは、途中で特約を外せない
特約が不要になった場合、通常の生命保険でしたらいつでも特約を外すことができますが、特約付きの団信で金利上乗せタイプのものは途中で特約だけを外すことはできません。
保険料支払いタイプでしたら途中で特約を解約することができます。
特約の保障内容は金融機関（引き受け保険会社）によって変わる
金融機関によって特約付き団信を引き受けている生命保険会社が異なります。
生命保険会社が異なれば、当然その保障内容も変わってきます。
「がん保障特約付き団信」、「3大疾病保障特約付き団信」、「8大疾病保障特約付き団信」と呼び名が同じでも、引き受け生命保険会社が違えばその保障内容も違ってくるんです。
ですから、自分の住宅ローンの特約付き団信については保障内容をよく確認して加入することが重要です。
団信加入後は生命保険の見直しを
住宅ローンを組もうとされている方は、通常一般の生命保険にも加入されている方が大半だと思います。
住宅ローンを借りて、団信に加入するということは、新たに住宅ローン残高分の死亡・高度障害の生命保険に加入したことになります。
もし借主が亡くなれば、住宅ローンの残高分の保険金により、住宅ローンはなくなり、残された家族は家が残ります。
しかし、それは住宅ローンの残高分だけであり、それ以外の家族の生活費や教育費等が保障されるわけではありません。
ですから、住宅ローンを組む前に加入していた通常の生命保険の保障をよく確認し、もしその保障が団信の保障と合わせて必要以上であれば生命保険の保障の見直しをすることで、保険料の削減を図ることができます。
ただし、注意すべき点は上述のように団信は住宅ローン残高の分しか保障されません。
住宅ローンの返済が進み、住宅ローンの残高が減ってくると同時に保障額も減ってくることをよく理解しておいて下さい。
もしあなたが亡くなった後のご家族の生活費やお子さんの教育費は別途手当てしておく必要があります。
また今回説明した特約付き団信に加入した場合は、すでに加入している生命保険の特約についての見直しが重要になります、
通常の団信の保険料は不要ですが、特約付き団信の特約部分は通常保険料がかかります。
すでに加入している生命保険の特約も特約保険料がかかっています。
特約が重なる部分については、無駄な保障となっている可能性がありますので、不要な特約についてはそれを解約することで、保険料の削減を図ることができます。
特約保険料は決して安いものではありませんので、特約付き団信に加入した場合はしっかりと見直しを行うことが大切です。